2000年にスタートした介護保険制度によって、新たに始まった介護サービスのひとつが〝福祉用具貸与〟です。
この福祉用具貸与サービスの導入により、要介護認定を受けた者は、下記表に示す特定の福祉用具のレンタルにかかる費用の9割が給付されるため、費用面での負担が軽減（つまり、実際に福祉用具貸与にかかった費用の1割が利用者負担となる）されることになります。
平成18年に軽度者に対する福祉用具貸与の取扱の見直しが行われましたが、ここでいう〝軽度者〟とは、介護保険制度で定めた要介護・要支援状態区分のうち、《要支援1・2》と《要介護1》に該当する対象者のことです。
つまり、先にも説明したとおり、福祉用具貸与サービスは、あくまで身体の状態に応じて福祉用具を利用することが相応しいと判断された者に対して用意されたサービスなので、要支援1・2、要介護1と認定された被保険者は、その状態像からみて、これまで支給対象となっていた一部の福祉用具の使用に関しては、通常、想定しにくいと見なされたわけです。
軽度者に対する福祉用具貸与の取扱が、いったいどのように変更されたのか気になるところですが、福祉用具貸与サービスの対象となっていた特定福祉用具の中で、原則として保険給付が行われなくなった種目は下記13種目のうち8種目です。
ただし、ひと口に〝軽度者〟といっても、皆が皆、一様に同じような状態にあるわけではありません。
何度も繰り返しますが、このサービスは身体の状態に応じて福祉用具を利用することが相応しいと判断された者のために設けられた制度なので、個々の身体状況に照らし、一定の条件に当てはまる者は、たとえ軽度者であっても、保険給付を受けることが望ましいとして、例外給付の対象となっています。
したがって、被保険者の状態によっては、たとえ軽度者であっても、保険給付の対象になるケースが出てくるのでダメもとで相談はしてみるべきでしょう。
※ ただし、必要に応じて、随時、その必要性の判断の見直しが行われます。
平成19年、軽度者に対する福祉用具貸与の取扱方法が、さらに見直されることになり、例外給付の対象ケースが新たに追加されました。
この見直しにより、【表1】に該当しない軽度者であっても、保険給付の対象となる可能性が出てくるので、福祉用具貸与を検討されている方は、一度ケアマネジャーなどに相談してみてはいかがでしょうか。
この福祉用具貸与サービスの導入により、要介護認定を受けた者は、下記表に示す特定の福祉用具のレンタルにかかる費用の9割が給付されるため、費用面での負担が軽減（つまり、実際に福祉用具貸与にかかった費用の1割が利用者負担となる）されることになります。
| そのため、介護保険制度の導入以降、この福祉用具貸与サービスによる給付額が増加した結果、介護保険財政を圧迫する一要因になっているのではないかといった声が上がり始めました。 そもそも、この福祉用具貸与サービスとは、単に「便利だから…」「費用が安く済むから…」といった目的のために導入されたわけではなく、あくまで個々の身体の状態に応じて福祉用具を利用することが相応しいと判断された者に対して用意された制度です。 そこで、このままでは将来にわたり制度を維持することが難しいと考えた政府は、このような趣旨を徹底する意味でも、平成18年、軽度者に対する福祉用具貸与の取扱方法の見直しを行いました。 |
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車いす平成18年に軽度者に対する福祉用具貸与の取扱の見直しが行われましたが、ここでいう〝軽度者〟とは、介護保険制度で定めた要介護・要支援状態区分のうち、《要支援1・2》と《要介護1》に該当する対象者のことです。
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何度も繰り返しますが、このサービスは身体の状態に応じて福祉用具を利用することが相応しいと判断された者のために設けられた制度なので、個々の身体状況に照らし、一定の条件に当てはまる者は、たとえ軽度者であっても、保険給付を受けることが望ましいとして、例外給付の対象となっています。
したがって、被保険者の状態によっては、たとえ軽度者であっても、保険給付の対象になるケースが出てくるのでダメもとで相談はしてみるべきでしょう。
※ ただし、必要に応じて、随時、その必要性の判断の見直しが行われます。
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この見直しにより、【表1】に該当しない軽度者であっても、保険給付の対象となる可能性が出てくるので、福祉用具貸与を検討されている方は、一度ケアマネジャーなどに相談してみてはいかがでしょうか。
※ なお、【表1】【表2】に該当しない方でも、福祉用具を利用することが相応しい状態であることが ① 医師の判断 ② ケアマネジメントの判断により確認できた場合は、例外的に保険給付が認められます。
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